消費者金融に返済できない人必見！返済のコツや対処法、流れを解説！

消費者金融から借金をしているものの、返済ができなくて相手からの呼びかけを全て無視してしまっている人はいないでしょうか。

たとえ返済能力を失っているとしても消費者金融との連絡は取るようにしておかないと、どんどん状況が悪化して最後には財産の差し押さえといった事態を招くことになります。

逆に、きちんと相談さえ行っていれば消費者金融側も債務整理に応えてくれる可能性は十分にあるでしょう。

この記事では借金の滞納を続けることのリスクを紹介しながら、借金が返せない時の対処法についてもまとめています。

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消費者金融で返済できないとどうなる？

メールや電話で督促の連絡が来る

借金の返済が滞ってしまった場合、まず債権者である消費者金融からメールや電話という形で督促の連絡が来るようになります。

この段階では「返済を忘れていませんか？」という意思確認の意味合いが強く、すぐに返事をして返済を再開すればそれ以上状況が悪化することはまずありません。

しかし逆に、この段階を過ぎてしまうと本格的な追求が始まることになります。

遅延損害金が加算される

遅延損害金の計算方法

遅延損害金の計算方法は「借入額×年率×滞納日数÷365日」の式で導き出すことができます。

借入額とは返済を滞納している借金の総額、年率はその消費者金融が定めている遅延損害金の利率を意味しています。

つまり滞納している借金が60万円、消費者金融の遅延損害金の利率が20％、滞納日数が40日の場合は「600,000×20%×40÷365」で13,150円が遅延損害金として加算されることになります。

自宅に督促状や催告書が届く

返済を滞納したまま消費者金融からの電話やメールにも応えないでいると、自宅に郵便物の形で「督促状」や「催告書」が届くようになります。

基本的には督促状よりも催告書の方が緊急性が高く、より重要で切羽詰まった文書であると理解しておくようにしましょう。

催告書には「このまま返済が行われない場合は法的な手続きに移ります」といった文言が明記されており、これを無視してしまうといよいよ引き返せない事態となります。

残額の一括請求を要求される

借金の残額を一括請求するとの書状が届いた場合は、いわゆる最後通牒に近いものだと覚悟しておきましょう。

この段階でも実際に一括請求に応えて借金を一気に返済してしまえば話はそれ以上こじれることはなくなります。

しかしこの段階まで返済を放置していた人が急に一括返済を実施できる可能性は極めて低く、消費者金融の側もそれはもはや期待していないと考えておくべきでしょう。

財産を差し押さえられる

借金返済を引き伸ばした末に、最後に待つのが財産の差し押さえです。

差し押さえは裁判所の命令に従って行われるため、この段階まで進んでしまったら何を言っても無駄となります。

差し押さえの実行日が事前に知らされることもないため、ある日突然全ての財産を失い銀行口座やクレジットカードも全凍結されることになります。

差し押さえを受けた日からは、間違いなく今まで通りの生活を送ることはできなくなってしまうでしょう。

消費者金融で返済できないときにすべきこと

金融業者に連絡して相談する

返済の目処が立たない状態であっても、とにかく消費者金融からの問い合わせを無視することだけは絶対にやめておくようにしてください。

お金を貸している側も、相手が少しでも返済の意思を持っていることがわかれば何かしら対応策を考えてくれます。

逆に問い合わせを無視すればこのままどこかに高飛びされるのではといった不信を招き、さらに強硬な取り立てを招くことにもなります。

低金利のローンに借り換える

ローンの金利支払いが苦しくて返済が滞ってしまっている場合には、より低金利のローンに借り換えを行うことで状況を打開できる可能性があります。

消費者金融の側も借金がまったく返せないよりは金利が少し低くなったとしても返済を続けてもらった方がいいので、素直に相談すれば低金利ローンへの借り換えに応じてくれる可能性は高いと思っていいでしょう。

おまとめローンを活用する

おまとめローンとは複数のローン支払いを抱えている人に対して、ローンを一本化することで返済しやすい環境を作るというサービスです。

おまとめローンを使うために一定の条件は必要になりますが、複数の消費者金融に跨って拡大してしまった借金を整理するためには極めて有効な手段となっています。

特に定期収入はきちんとあるものの返済のタイミングがバラバラで追いつかないといった状況の人にとっては、おまとめローンは返済計画を立て直す絶好の機会となります。

債務整理をする

任意整理

任意整理は債務整理の中でももっともスタンダードな方法です。

裁判所を交えることなく債務者と債権者の間だけで話し合いをするのが任意整理の特徴で、二者間の合意だけで済むことから手続きも容易となっています。

具体的な借金減額の方法については金利のみ免除といった形に落ち着くことが多く、元金は全額返済するのが一般的です。

個人再生

個人再生とは金融のプロのアドバイスを受けながら経済力の立て直しを図り、可能な限りの返済を行うという債務整理の方法です。

個人再生を受けるには裁判所の許可が必要で、約3年に渡る返済計画を守り続けることも求められます。

しかし厳しい条件を満たすことができれば借金を最大で5分の1に圧縮してもらえるのが個人再生の大きなメリットとなっています。

自己破産

自己破産は全ての財産を放棄するのと引き換えに借金も帳消しにするという、債務整理の最終手段とも言うべき方法となっています。

自己破産にも裁判所の許可が必要で、認められると借金の返済義務がなくなる代わりに生活必需品以外の財産のほとんどが処分対象となります。

元々取られて困る財産もない場合にはメリットしかないように見えますが、実際には生活を送る上での多くの事柄が制限されることになるため非常にデメリットの多い債務整理方法でもあります。

消費者金融で返済できない場合のQ＆A

相談すると返済はどれくらい待ってもらえる？

消費者金融に素直に相談をして、返済を少し待って欲しいと言った場合には平均して1ヶ月程度の猶予をもらうことができます。

つまり今月の滞納を来月に支払い、1ヶ月遅れで返済を続けること自体は可能と考えていいでしょう。

ただし、どこかのタイミングで2ヶ月ぶんを一気に支払わないと元のペースに戻すことができなくなります。

そして滞納が2ヶ月ぶんを超えると一括請求を受ける可能性が増すので注意しましょう。

時効による借金の踏み倒しはできる？

借金には「消滅時効」という制度があり、原則として5年が経過した借金は消滅します。

ただし消滅時効には「時効の更新」という制度もあり、5年の間に一度でも返済が再開すると時効のカウントはゼロに戻って最初からやり直しとなります。

また債権者が裁判所に訴えを起こして受理された場合には時効は停止されます。

消費者金融が5年間黙っていることはあり得ないため、実質的に借金を時効で踏み倒すことはできないと思っておいていいでしょう。

滞納すると家族や友人、職場にバレる？

家に届いた督促状や催告書が家族に見られてしまうと借金滞納がバレる可能性は大いにあります。

差し押さえで家に踏み込まれるとその時点でごまかすことは不可能でしょう。

また給与の差し押さえが発生した際は給与支払いをする勤め先が「第三債務者」という扱いになります。

こうなってしまうと職場から冷たい目で見られることは避けられません。

滞納を続けるといつから信用情報に影響する？

どの程度の滞納期間で信用情報機関に影響があるのかについては、正確な内容は公開されていません。

しかしクレジットカードの引き落とし遅延が2～3日で影響することを考えると、借金返済の遅延はより大きな影響を与えることは明白です。

督促の電話やメールが送られてきた段階ならまだ信用情報機関まで伝わっていない可能性もありますが、督促状が出た段階では確実にブラックリスト入りしていると考えた方がいいでしょう。

消費者金融に返済できないときのまとめ

消費者金融からの借金を滞納してしまうと、金融ブラックリスト入りや財産の差し押さえといった様々な制約を受けることになります。

たとえ支払い能力があったとしても消費者金融からの知らせを無視してしまうと、差し押さえまで進んでしまうリスクがあるため要注意です。

また、どうしても借金を返済できる見込みがない場合には素直に消費者金融や弁護士などに相談をするようにしましょう。

返済能力がなくてもその意思さえあれば、債務整理といった形で救済策を提示してもらえる可能性は非常に高いからです。