ブラックリストはローンを利用する人なら一度は聞いたことがあるキーワードです。
ローンが自由に使えなくなるなど、なんとなく怖いイメージがあるブラックリストですが、意外とキチンと知らない人も多いです。
そこで今回はブラックリストについて必要な知識をまとめて解説します。
ブラックリスト入りするとどうなるのか、何をするとリスト入りするのかなど、実践的ですぐ役に立つ内容を幅広く取り上げていきます。
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ブラックリストとは？
まずはブラックリストの特徴について解説します。
ブラックリストがよく分からない場合は、必ず確認しておきましょう。
この記事を正確に読めるようになります。
ブラックリストと呼ばれるものは存在しない
まずはブラックリストの特徴について解説します。
お金を貸してはいけない人のリストと考えている人も多いと思いますが、実はそういったものではありません。
そういったリストがなくてもローン会社は、個人信用情報を元に融資の判断を決めています。
この個人信用情報こそが、ブラックリストのように融資審査を大きく左右する重要資料です。
個人信用情報はこれまでのローン履歴
個人信用情報は信用情報機関と呼ばれる特別な団体によって保管されている資料で、個人のローン履歴に関する様々な情報が記載されています。
利用しているローンの種類や金額、ローンを申し込んだ日付まで事細かに記録されるので、これを見れば借り過ぎているかどうかすぐに分かります。
ローン会社が注目すると言われているのは個人信用情報に記載されている金融事故情報です。
返済の延滞や、債務整理に関する情報が記載されているため、返済能力の有無をひと目で判断できます。
個人信用情報がなぜブラックリストと呼ばれるのか
個人信用情報がブラックリストと呼ばれる理由は金融事故に関する情報が記載されているためです。
金融事故に関する情報が個人信用情報に記載されていると即座に審査落ちすると言われています。
個人信用情報に債務整理をした記録がある限り審査落ちが確定するため、ブラックリストとほぼ同じと解釈されています。
なお、この記事では便宜上、個人信用情報や、個人信用情報の記載項目をブラックリストと呼んでいます。
ブラックリストに載る主な4つの原因
債務整理をした
ブラックリスト入りする最大の要因は債務整理です。
債務整理とはローンの返済に困った場合に、弁護士の力を借りて返済額の減額や、返済期限の延長、金利の調整を行うことです。
カード会社の収益に悪影響を及ぼす行為であるため、過去5年以内に債務整理を行った人は融資審査をパスできません。
債務整理をしたら、しばらくローンは利用できないと考えたほうがいいでしょう。
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カードローン、借金の返済を滞納した
借りていたローンの返済が間に合わず滞納してもブラックリストに入ります。
返済が遅れるのは、それだけ支払い能力が低下している証拠です。
支払い能力のない人には融資しないのがローン会社の基本ですから、1度でも滞納したら、ほとんど全ての金融機関から厳しい対応をされるでしょう。
お金はあるのに誤って滞納した場合も同じようにブラックリスト入りするため注意してください。
スマホや携帯代金を滞納した
ローンサービスだけでなく携帯電話の支払いを滞納した場合もブラックリストに入れられることがあります。
ローンサービスとは無関係な携帯電話の支払いが遅れただけでブラックリスト入りするのは納得できない人も多いでしょう。
原因は携帯電話の支払いには公式のネットショップで購入した携帯端末の支払いが含まれているためです。
これもローンの一種ですから、滞納すれば個人信用情報に事故情報として記録されます。
短期間でカードやローンをいくつも申し込んだ
数ヶ月の間にクレジットカードをいくつも作成したり、カードローンに何度も申し込むと、金融機関にお金に困っていると判断されてブラックリスト入りします。
返済に困ってカードローンを何枚も作成し、多重債務に陥るケースが一時期社会問題となったためか、今でもカードローンの申し込み履歴は審査の際に確認されると言われています。
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過払い金の請求はブラックリストに載る？
知らぬ間にブラックリストに載ってしまうので注意したいのが過払い金の請求です。
法の定めよりも高い金利で借りていた場合に、それを修正するために行う申請で、なぜブラックリストに入るケースがあるのか確認してください。
完済しているかどうかがポイント
借金やローンを完済した後に過払い請求をする場合は基本的にブラックリスト入りする心配はありません。
個人信用情報には過払い金請求に関する項目が無いため、過払い金の請求をしても新しいローンを契約できます。
問題なのは完済していないケースです。
条件によってはブラックリストに載る可能性があります。
完済していない場合は請求後の残債が重要になる
完済していない場合は、過払い金を請求した後に行われる引き直し計算で残債が生じるかどうかでブラックリスト入りが決まります。
残債がある場合は、過払い金請求が債務整理とみなされるため個人信用情報に記録が残り、ブラックリスト入りします。
ブラックリストに載るデメリット
ブラックリストに載ると様々なデメリットがあります。
とくに影響が大きいものについて3つほどピックアップして解説していきます。
クレジットカードが作れなくなる
ブラックリストに載って一番困ることはクレジットカードが作れなくなることです。
キャッシュレスが進んでクレジットカードが生活必需品になっている人は少なくありません。
クレジットカードを作ることで受けられるサービスや特典は魅力的なものが多いですが、ブラックリストに載ることで全て利用できなくなるでしょう。
ローンが組めなくなる
全てのローンが利用できなくなります。
カードローンだけでなく自動車ローンや住宅関連のローンも組めなくなるため、ライフプランが大きく狂ってしまう場合もあるでしょう。
また、子供の学資ローンの保証人になれないのも問題です。
さらに携帯電話端末の分割払いもできなくなります。
マンションやアパートの部屋を借りられなくなる場合も
アパートなどの賃貸借契約において、仲介業者は相手が信頼できるか確認するために個人信用情報を閲覧します。
そのため、ブラックリストに載っていると印象が悪いです。
簡単に契約を解除できないため、家賃を滞納するかもしれない相手に部屋を貸したくはありません。
ブラックリスト入りすることで新たな賃貸に入りにくくなります。
ブラックリストにはどれくらいの期間登録される？
個人信用情報に記載されている金融事故情報などのブラックな履歴が消されるまでの時間は、5年と言われることもありますが実際は債務整理の種類や、情報の種類、信用情報機関の取り決めによって異なります。
一番早く消されるのはローンの申し込み情報です。
個人信用情報機関には「CIC」と「KSC」、「JICC」がありますが、ローンの申し込み情報はCICとKSCで6ヶ月、JICCで8ヵ月となっています。
もっとも長く記録が保持されるのは債務整理に関するものです。
個人再生と自己破産に関してはCICとJICCが5年でKSCはなんと10年もの間記録が残ります。
利用するローン会社が加盟している信用情報機関が分かる場合は、必ず事前に調べてJICCかどうか確認するといいでしょう。
JICCの場合、債務整理の影響が10年も続くことになります。
もし、自分がブラックリストに載っているかどうか確認する必要ができたら、信用情報機関に情報開示請求を行いましょう。
待っていても通知が来ることはありません。
次の項目で詳しく解説します。
ブラックリストに載っているか確認する方法
ブラックリストから抹消される時期を正確に知ることができないため、一度ブラックリストに載ったら時期を見計らってリストから抹消されたか確認する必要があります。
信用情報機関に情報開示請求を行えば誰でもブラックリストに関する情報を確認できますが、自分が利用しているローンサービスによって開示請求を出す機関が異なるので注意してください。
クレジットカード会社や消費者金融から借りた場合はCICかJICCに請求を出しましょう。
銀行などの金融機関でローンを組んだ場合はKSCに申請します。
請求方法は、CICとJICCの場合はネット、郵送、窓口の3つから自由に選べますが、KSCは郵送のみとなっています。
おすすめはネットで請求する方法です。
郵送や窓口よりも短時間で資料を渡してくれます。
なお、いずれの方法も手数料が1,000円～1,200円ほどかかります。
ブラックリストの情報を消すには？
個人信用情報に記載された情報を個人が自由に削除することは基本的にできません。
しかし、条件次第では削除が認められるケースもあります。
削除できる条件は2つですが、初心者には分かりにくい条件もあるため詳しく解説しましょう。
個人信用情報の記載に誤りがあった
債務整理をしたことが無いのに自己破産の記録が個人信用情報に記載されていたり、毎月キッチリ返済しているにもかかわらず滞納情報が載っている場合は該当箇所を削除できます。
削除するには誤っている情報に関係のある金融機関やカード会社に個人信用情報の訂正を申請しましょう。
申請内容が認められれば信用情報機関に情報の訂正を申請してくれます。
借金の時効が過ぎている
借金には時効が設定されており、時効が過ぎると借金は無効になります。
無効である借金に関する情報を個人信用情報に記載しておく必要はないため、この場合も借金をした金融機関に個人信用情報の訂正を申請できます。
時効が認められるのは最後に支払いをした日から5年以上経過した時です。
時効の時期があやふやな場合は、とりあえず申請して結果を確認するのもいいでしょう。
ブラックリストに載ってでも債務整理はするべき？
借金の返済が大きな負担になっている場合は債務整理をして生活を立て直す必要がありますが、ブラックリスト入りしてでも実行すべきかは迷うところです。
そこで、クレジットカードが作れなくなるといったデメリットを受け入れても債務整理をすべき条件を2つ紹介しましょう。
5年経っても借金を返せる見込みがない
5年以上借金の返済を続けても完済できる見込みがない場合は本気で債務整理を考えてください。
5年も返済を続けて完済できない場合、いくら返済を続けても完済できない可能性があります。
これでは生活が楽になるのは絶望的です。
速やかに弁護士に相談して債務整理を検討しましょう。
借金を返済するために新たな借金をしている
借金を返すために借金をしている場合もブラックリスト入りを恐れることなく債務整理をすべきです。
借金している金融機関が少数の場合はまだ余裕があると思いがちですが、すでに危険です。
多重債務の借金は加速度的に膨らむので早めに債務整理で対処しましょう。
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ブラックリスト情報が抹消された後でも起きえること
ブラックリスト情報が個人信用情報から削除されたら全て元通りとはいきません。
場合によっては状況があまり改善しないこともあります。
注意すべきポイントを事前に確認して、対処できるようにしておきましょう。
債務整理の対象になった会社ではブラックリストのまま
債務整理や滞納が原因でブラックリスト入りした場合、借金した会社にはその情報が残るため、その会社独自のブラックリストに入ったままになります。
会社独自のブラックリストは「社内ブラック」とも呼ばれますが、基本的にリストから抹消されることはないと言われています。
そのため、社内ブラックに入った会社からは融資を受けられない可能性が高いです。
しばらくはクレジットカードが作れない
ブラックリスト入りすると抹消されるまで新規にローンや借金ができなくなります。
そのため5年～10年もの間、クレジットヒストリーが一切記録されません。
クレジットカードを申し込むと、カード会社は個人信用情報のカード使用履歴を確認しますが、ブラックリストから抹消された直後は履歴が真っ白なため印象が悪く審査に落ちやすいです。
ブラックリストに載っている時にクレジットカードが必要になったときの対処法
ブラックリストに載るとクレジットカードは作れません。
場合によってはブラックリストに入ったことで、利用していたクレジットカードの契約を打ち切られることもあるでしょう。
そんな時に代わりとして利用できるカードを紹介します。
デビットカード
デビットカードは決済を行うとただちに銀行口座が支払い額が引き落とされるカードです。
与信サービスではないためクレジットカードのような審査は無く、ブラックリストに載っていても作れます。
銀行口座に十分な預金があればクレジットカードとほとんど同じような感覚で使えるでしょう。
種類によっては決済のたびにポイントが加算されるものもあります。
家族カード
自分名義のクレジットカードでなくても問題無い場合は家族カードがおすすめです。
妻や夫の名義になりますが、ショッピング枠だけでなくキャッシング枠も利用できます。
ただし、各枠は家族と共有されるため、自分名義のカードよりも利用額は限られます。
また、利用明細の内容を相手に見られるデメリットもあります。
ブラックリストについてのまとめ
ブラックリストとは個人信用情報に返済の滞納や債務整理の記録が掲載されることです。
金融機関は個人信用情報の金融事故に関する項目を必ず確認するため、そこに情報が記載されていると、まるでブラックリストに載っているかのように何をしてもローンや借金の審査に落ちます。
ブラックリストに載るとローンが組めなくなるだけでなく、クレジットカードが作れなくなるため、生活に支障が出ます。
しかし、借金が増えた場合は返済できなくなる前に債務整理をして生活再建を目指すことが重要です。
ブラックリストに載っても最短5年で抹消されるので、必要だと感じたら迷わず債務整理を行いましょう。
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