総量規制とは、貸金業者が借入希望者に対して貸し付けられる金額を一定以下に制限するよう、法律によって定められている規制です。
ここでは、その総量規制の中身と対象範囲、そして総量規制をオーバーした金額を借り入れたい場合にはどのような手段があるのかについて、解説します。
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総量規制とは?総量規制が設けられている理由
総量規制の具体的な内容は、「貸金業者は、借入希望者の年収の内3分の1を超えて貸し付けてはならない」といったものです。
そのため、貸金業者からの年収の3分の1を超えた借り入れは、この総量規制によってできないようになっています。
そしてこの総量規制は、貸付金額に上限を設けることによって多重債務者を減少させ、救済することが大きな目的です。
総量規制の対象と対象外のローン
総量規制の対象となるローン
総量規制の対象となるのは、消費者金融のカードローン等による貸金業者から借り入れが対象となります。
また、それ以外にも、クレジットカードのキャッシング枠による借り入れが総量規制の対象です。
これらの方法で借り入れを行う場合は、総量規制の規制対象内となり、契約者の年収の3分の1を超えて借り入れることができません。
総量規制の例外となるローン
総量規制の例外となるローンもあり、これは「例外貸付」と呼ばれています。
契約者の利益保護に支障がないケースの貸し付けの場合は、総量規制に関わらず借り入れることが可能になるというものです。
この例外貸付の例としては、「利用者側が一方的に有利になる借り換え 」「個人事業者を対象とした貸付け」などが挙げられます。
総量規制の除外となるローン
また、そもそもが総量規制の対象に当たらないタイプの貸し付けもあり、これらのローンは総量規制内の借入残高に計算されず、除外されます。
こういったタイプの貸し付けが、「除外貸付」です。
除外貸付の例としては、「住宅ローン」「自動車ローン」「高額療養費の貸付け」「不動産を担保とした貸付け」などが挙げられます。
総量規制でもお金を借りたい人におすすめの方法
銀行のカードローン
総量規制をオーバーしてもお金を借りたい場合の方法としては、まず銀行のカードローンが挙げられます。
総量規制の規制対象になっているのは貸金業者ですので、貸金業者に該当しない銀行からの借入は総量規制の対象外となっているのがポイントです。
ただし、総量規制と同じように年収の3分の1を超えた貸付は行わないという、自主規制を行っている大手銀行も多くあります。
消費者金融のおまとめローン
もう一つの方法として、消費者金融のおまとめローンを利用するという方法です。
消費者金融は総量規制の規制対象になっている貸金業者ですが、おまとめローンは金利が下がり契約者の返済を楽にするものですので、「利用者側が一方的に有利になる借り換え 」となる例外貸付に当たります。
そのため、総量規制をオーバーしても借り入れることが可能です。
個人事業主ならビジネスローン
その他にも、「個人事業者を対象とした貸付け」が総量規制の対象外である例外貸付に当たりますので、個人事業主ならビジネスローンを利用するのもおすすめです。
ビジネスローンは事業を目的とした資金専用のローンですので、個人事業主として総量規制をオーバーした金額を借り入れたい場合に利用すると良いでしょう。
総量規制オーバーでお金を借りたい場合の注意点
収入証明書類の提出が必要になることが多い
総量規制オーバーでお金を借りる場合は、そのほとんどで収入証明書類の提出が必要です。
審査の際に返済能力を正確に把握しなければならないため、必須条件としている業者も多くあります。
源泉徴収票・給料明細書・確定申告書などが収入証明書類に当たりますので、事前にしっかりと準備して、必要な際は提出できるようにしておきましょう。
借入件数や残高は正直に申告する
重要な注意点として、借入件数や残高は必ず正直に申告するようにしましょう。
金融機関は、既に登録されている借入状況・返済状況などの信用情報を見ながら審査を行いますので、虚偽の申告内容はすぐに発覚してしまいます。
また、そのような虚偽の申告をした時点で信用を得ることはできず、審査に落ちてしまいますので、必ず正確に申告するようにしましょう。
違法業者ではないか必ず確認する
根本的な注意点ですが、違法業者から借入するということは絶対にやめましょう。
総量規制オーバーでも借り入れが可能と謳っていても、その実態は闇金業者であるというケースがあります。
このような闇金業者は、貸金業登録をしておらず審査も杜撰であり、法外な金利の請求と違法な取り立てをされるリスクが非常に高いので、利用は必ず避けるようにしましょう。
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総量規制オーバーでもお金を借りたいときのまとめ
このように、総量規制をオーバーしてもお金を借りる方法はいくつかあります。
契約者それぞれのケースによって、利用可能なローンやおすすめのローンが異なりますので、しっかりと自分の状況にあった方法を選択するのがおすすめです。
また、虚偽申告をすることや、違法業者を利用することは絶対に無いよう注意しましょう。