クレジットカード現金化で税金はどうなる？確定申告は必要？非課税の条件とは？

クレジットカード現金化では、申し込みから最短5分程度で現金を手に入れることができるため男性を中心に利用者が増加しています。

現金化そのものは違法ではないのですが、あまりやりすぎると税金の面で問題が生じてきてしまいます。

ここでは、クレジットカード現金化と確定申告について解説します。

現金化と税金（所得税・住民税）の関係

クレジットカード現金化をすることで現金が手に入りますが、どうしても税金がかかってしまいます。

現金化による収入は雑所得として扱われてそれが一定の額を超えてしまうと、確定申告をしなければならないのです。

実際、これを知らずに何度も現金化をして脱税を疑われるケースも多くありますので、しっかり頭に入れておくようにしましょう。

ちなみに、繰り返し現金化による収入を得ている人は雑所得ではなく事業所得になることもあります。

どういう場合にクレジットカード現金化で確定申告が必要？

必ずしもクレジットカード現金化で得た収入に対して、確定申告が必要なわけではありません。

給与や退職金以外で年間の雑所得が20万円を超える場合や、年間雑所得が33万円以上から38万円以上の、いわゆる給与所得がある人は確定申告が必要です。

その一方で、年間の雑所得が33万円以下であれば住民税所得税ともに確定申告は必要ありません。

このように、給与所得があるなしだけでなく、その額も問題になってきますので、正確に把握しておく必要があります。

クレジットカード現金化による税金の計算は？

正直なところ、税金の計算が最も厄介だと言えるかもしれません。

しかし、慣れてしまえばそこまで難しくはないので慌てずじっくり取り組むことが大切です。

計算方法ですが、

課税所得（年間の総所得－各種控除や経費）×課税所得額に応じた税率（5％～45％）

というルールがあります。

つまり、それぞれの数字をこれに当てはめていけば良いだけなのです。

課税所得に対応した税率は決められていますので各自確認しなければなりません。

例えばクレジットカードで10万円の商品を購入し、それが9万円で売却した場合にはどうなるでしょうか。

売却による収入が9万円でそこから購入額、つまり経費の10万円を差し引いてマイナス1万円となります。

マイナスとなっているため課税所得は発生せず、この場合は税金はかかりません。

計算の結果プラスになった際に、税金がかかるわけです。

クレジットカード現金化は非課税にできるの？

現金化業者を利用すれば非課税になる

上述の通りクレジットカード現金化では税金がかかってしまいますが、ある方法で非課税にできます。

その代表的なものが、クレジットカード現金化業者を利用することです。

そもそも自分で現金化をする場合は、商品を購入してそれを売却するわけですから所得を得ているという扱いになります。

その所得額によって確定申告をすることになりますので、どうしても税金が発生してしまうのです。

その反面、現金化業者を利用すれば確定申告は不要です。

なぜなら、クレジットカード現金化はあくまでもショッピング枠を利用して買物しているだけだからです。

所得を得ているわけではないので、初めから確定申告など必要ないということになります。

Amazonギフト券で現金化する

Amazonギフト券を使った非課税の方法も注目されています。

Amazonギフト券はAmazonで使われていますが、実は現金化にも使われているのです。

実際、Amazonギフト券の買取業者も多くなってきており、業者によって異なるものの高換金率で買い取られています。

所得として扱われないため、この場合も非課税になります。

とは言え、例外的にAmazonギフト券で現金化をしても確定申告が必要になるケースがあります。

まずはギフト券の購入額よりも高い額で売却をして利益が出たケースです。

この場合は利益を所得として扱われるため、税金が発生してしまいます。

また、プレゼントしてもらったギフト券を売却して利益を得る場合も税金が発生します。

つまり、基本的には非課税ではあるが場合によっては課税対象となる、と覚えておくと良いでしょう。

税務署による現金化での脱税チェックは厳しい！

現金化は雑所得として扱われる

クレジットカード現金化で現金を手にできたことに満足して、税金のことは考えない人は多くいるでしょう。

しかし、現金化は雑所得として扱われていることを理解しておく必要があります。

所得税などは給料から引かれるためそこまで意識しておく必要はないかもしれませんが、雑所得は自分で理解していないと納め忘れてしまうものです。

すると、本来納めるべき額よりも大きい額の課税をされる危険がありますので、現金化の際には税金のことも合わせて思い出すようにしましょう。

マネーロンダリングが現金化でも使われている

マネーロンダリングは悪いニュースの際に用いられる言葉で、本人が行った場合だけでなく、それに協力しただけでも犯罪となります。

事実、クレジットカード現金化をマネーロンダリングが目的で利用する人もおり、年々税務署による監視は厳しくなっています。

「自分は関係ない」というのではなく、現金化ではマネーロンダリングをはじめとした犯罪に巻き込まれる可能性がある、ということを知っておくべき事項です。

現金化の記録は取っておく

現金化をして「はい、さよなら」という利用者も少なくありません。

しかし、現金化の記録は可能な限り保管しておく必要があるのです。

なぜなら、税務署から脱税を疑われた際に、それをやっていないことの証明をしなければなりません。

そこで必要なのが現金化の記録で、その記録をチェックしてこの人は課税する必要はないな、と判断されれま丸く収まるわけです。

余計なトラブルに巻き込まれないためにも、面倒だと思わずにきちんと記録は残しておきましょう。

おわりに

クレジットカード現金化はお金が急に必要な際に利用するものであり、どうしても入金された安心感で税金のことは忘れてしまいがちです。

しかし、実際に利用額が大きかったことで税務署に脱税を疑われたという人は多くいます。

それを避けるためにも、現金化と税金に関する正しい知識を得ておくことが大切です。